米郵便ラベルをネットで大量販売？国外サイトの差押えと起訴の中身

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米国の郵便監察官が、米郵便（USPS）のデジタル郵便ラベルを無許可で大量販売したとして、ウェブサイトLabelsBank.comのドメイン差押えと運営停止を実施し、運営者として報じられる人物が起訴されたとする報道が出ました。問題とされるのは、正規の料金支払いに使われる「デジタル郵便ラベル」を偽造・販売していた点です。

報道によれば販売された疑いのあるラベルは約510万枚、被害額は約1億2600万ドルにのぼるとされています。起訴名や捜査に関与したのはU.S. Postal Inspection Service（Miami Division）とされ、被告の氏名や出身地も記事に記載されています。捜査の結果、ドメイン差押えとサイト閉鎖が行われた点は共通して報じられています。

ただし重要なのは、現段階で米国郵便公社（USPS）や司法省の公式プレスリリース原文までは確認できていない点です。報道は具体的な枚数や金額を示していますが、その算出方法や証拠の詳細、押収文書や起訴状の一次資料は公表が確認できていません。

何が普通ではないかというと、郵便物の料金支払いに使われる「デジタル郵便ラベル」は本来発行元の管理下で使われるもので、第三者が大量に偽造・転売できる仕組み自体がインフラの抜け穴を示唆します。もし金額や枚数が事実なら、広範な取引ネットワークや支払いシステムの悪用があった可能性が高いです。

現時点で確認されているのは、業界向けサイトの報道内容とドメイン差押えの実施報告の存在です。公式発表や裁判記録で裏付けが出れば詳しい経緯が明らかになりますが、現状では「重大な疑いでの摘発報道」として受け止めるのが適切です。